将来の年金の受取りが不安!と思っている方が取り組むべき資産運用を紹介
2019年6月20日 | カテゴリ:コラム,ライフプラン

将来の年金の受取りが不安!と思っている方が取り組むべき資産運用を紹介


金融庁が発表した「老後資金2,000万円必要」との試算に世間が動揺しているのと同時に、年金についても不安な声が聞こえてきます。しかし、以前から若い世代にとっては老後の年金受給について、疑念を抱いていたことは事実です。
現役世代が高齢者を支える仕組みが、少子高齢化の今、その仕組み自体に無理があると感じているからではと思います。では、年金の支給額に不安がある場合は、どうやって老後資金を準備していけばいいのでしょうか。今回は具体的な準備方法も紹介していきます。

年金制度の問題

年金制度は世代間扶養によって成り立っていますので、若い層が受給者になったとき、年金の支給額はどれくらいなのか、そもそも受け取ることができるのか、心配になりますよね。日本FP協会の「くらしとお金に関する調査」によりますと、30代・40代でも教育資金や住宅資金より、老後資金に不安を抱える方が多いのが実情です。

そんな将来への不安を払拭するには公的年金だけではなく、自分で老後資金を準備する必要があるのでしょうか。


日本FP協会「くらしとお金に関する調査」2018 より引用⇒日本FP協会「くらしとお金に関する調査」2018

特に不安なのは老齢年金

年金には65歳から支給される老齢年金、病気やケガなどで生活が困難になった場合に支給される障害年金、年金受給者が亡くなった場合に遺族に支給される遺族年金があります。

皆さんが不安になるのは原則65歳から支給の老齢年金でしょう。
20歳から60歳まで年金の保険料を支払い続けても将来いったいいくらもらえるのか?

老齢年金には老齢基礎年金と老齢厚生年金があり、下記のような仕組みになっています。
老齢基礎年金は40年間納付した場合で、満額780,100円(平成31年4月時点)です。
これに職業別で加算される年金制度がいくつかあり、個々によって将来受け取れる年金額が変わってきます。

年金制度が破綻する事は想定しにくい

年金制度は賦課方式で成り立っています。
少子高齢化の状況の中、現役世代からの保険料は少なくなり高齢者への給付が増加することを考えると、現役世代が高齢者を支える仕組みに不安を感じます。
しかし国もこの制度に限界があると判断し、積立金を保有していました。現在はその積立金を運用して給付を一定の水準にすることにしています。
高齢者の生活費資金として年金が破綻しないように、国も試行錯誤しているのです。

不安ならば自分で準備しよう

年金制度の破綻は考えにくいですが、人生100年と考える今の時代では、自分の生活が破綻してしまう可能性はあります。
年金受給額が一定の水準を保っていたとしても、今後の物価上昇などを加味すると、金融庁が算出した夫婦で1千300万円~2千万円の金融資産が必要(退職後20年~30年間に中で)との見方は、一概に大げさなことではないのでしょう。
ですから、老齢基礎年金を満額もらえたとしてもこれからの時代は生活苦になる可能性も出ていきます。

上記の図を見てみると、納付している全ての人がもらえるのは一番下ピンク色の部分老齢基礎年金ですが、その上にある制度を使うことによって年金額を増やすことができます。
被保険者としてどの立場にあたるかによって、国民年金基金・個人型確定拠出年金(iDeCo)・確定給付型年金・企業型確定拠出年金などがあり、それぞれ拠出額が決まっていますので、その範囲内で運用することができます。

例えば会社員(企業型確定拠出年金がある)の方の場合
老齢基礎年金と老齢厚生年金、それに個人型確定拠出年金(iDeCo)と企業型確定拠出年金で運用することができます。

また国が推奨している税制優遇制度NISA・つみたてNISAがあります。
詳しくは↓をご覧ください。

まとめ

公的年金のみで生活している高齢者の方は52,2%いるという結果が、平成29年の国民生活基礎調査で分かりました。この数字から、「年金暮らしだけでも大丈夫なんだ」と思いがちではありますが、現時点で高齢者の方の暮らしが安泰だとしても、若い世代が高齢者になった時はどうなっているのかは見当がつきません。
老後の人生40年として、年金だけでの生活に不安が残る方は、早めに資産形成をするべくFPに相談してみてはいかがでしょうか。

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