iDeCo最大のメリット「節税」をファイナンシャルプランナーが解説
2019年3月4日 | カテゴリ:コラム,資産運用

iDeCo最大のメリット「節税」をファイナンシャルプランナーが解説


最近「人生100年時代」というフレーズを良く耳にする事が増えて来ました。この100年時代を乗り切る為に「上手な資産運用の重要性」が求めれています。中でも運用メリットと節税メリットの良いところが出来ると評判の良いiDeCoは多くの金融機関での取り扱いがあり注目を集めています。今回はこのiDeCoを節税の視点からしっかりと解説
してみたいと思います。

iDeCoとは

iDeCoとは個人型確定拠出年金のことで、加入者本人が積立額を決めて、自分で運用をしていきます。

運用の結果により受け取れとれる年金額が変わってきます。

個人型確定拠出年金(iDeCo)は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金の制度です。この制度への加入は任意で、ご自分で申し込み、ご自分で掛金を拠出し、自らが運用方法を選び、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受けることができます。
引用:iDeCo(イデコ)公式サイト

加入資格は20歳以上60歳未満のほぼすべての方が加入できるようになりました。ですが、月額の拠出金の限度額は職種によって変わってきます。
①自営業68,000円
②企業型確定拠出年金(企業型DC)のない会社の会社員23,000円
③企業型確定拠出年金(企業型DC)に加入している会社員20,000円
④企業型確定給付年金(DB)の加入者、公務員12,000円
⑤専業主婦(夫)23,000円

iDeCoの魅力

iDeCoの魅力は拠出金・運用時・受取時に税制優遇制度があることです。

☆拠出金は所得控除が全額受けられます。
例えば②の企業型DCのない会社の会社員の月額23,000円の掛け金だった場合
267,000円が課税所得から控除されます。

☆運用利益が非課税
運用益は非課税になります。

☆受取時に税制優遇
受取方は一括と年金形式がありますが、それぞれで優遇が違います。
・一括の場合は退職所得控除が受けられます
・年金の場合は公的年金控除が受けられます

iDeCo最大のメリットは「節税」

①掛け金が所得控除されるということは、支払う税金が少なくなるということです。
〇収入500万円のサラリーマン 掛け金23,000円/月
課税所得が238万円
(収入から基礎控除38万・給与所得控除154万・社会保険料控除70万を差し引いた額)
iDeCoなしの所得税     238万円×10%-97,500=140,500
iDeCoありの所得税     (238万円-27,6万円)×10%-97,500=112,900
②資産運用で利益が出ると20,315%課税されますが、運用益が非課税ですと本来課税される分も自分の利益になります。
60,000円の利益が出た場合 iDeCoなし 利益47,811円
             iDeCoあり 利益60,000円 
③受取方によって節税の種類が違いますが、どちらにしても大きい額ではありますので税制優遇が使えるのは嬉しいですよね
〇iDeCo 2,000万円を一括受取(一時金)勤続年数20年
 800万円+70万円×(勤続年数-20年)=1,500万円 
(2,000万円-1,500万円)×1/2=500万→課税所得金額
〇iDeCo 2,000万円を年金で受取 (10年間 65歳未満の場合)
 200万円×75%-375,000円=1,125,000→課税所得金額
より詳しく節税効果を知りたい方はこちら⇒加入時の非課税効果を確認!|節税シミュレーター                 
ご紹介した3つの節税メリットを全て使えるとなると、お得感も生まれますよね。拠出額の限度額は決まっていますが、少額からかけられることも魅力です。資産運用と聞いて、二の足を踏んでしまう方にも気軽に始められます。

iDeCoの注意点

                             魅力的なiDeCoではありますが、注意点もあります。
①60歳にならないと資金を引き出すことができないため、お金が必要なときには対応ができません。

②途中で辞めたい・解約したい場合の条件が厳しい。
☆しかし拠出金を止めることはできます。

③口座の開設や管理にお金がかかります。
☆しかし手数料などが低い金融機関を自由に選ぶことができます。

まとめ:iDeCo最大のメリット「節税」を上手に活用しよう

節税メリット三拍子が揃った資産運用とも言えるiDeCoですが、余裕資金のない中ではいくら税制優遇制度が使えるとはいえ、家計が破綻してしまう可能性もでてきます。

そのような事にならないためにも、まずはライフプランで家計診断をし、貯蓄額から運用資金割合を算出して始められるのがよいでしょう。

◯関連記事
ライフプランを作成するならファイナンシャルプランナーと相談しよう!

住宅ローンの連帯債務とは?ファイナンシャルプランナーが解説

FP(ファイナンシャルプランナー)相談申込み
新宿・代々木・恵比寿・大門にご相談窓口がございます。