住宅ローンの連帯債務とは?ファイナンシャルプランナーが解説
2019年1月27日 | カテゴリ:コラム,住宅ローン

住宅ローンの連帯債務とは?ファイナンシャルプランナーが解説


「連帯債務」とは何かご存知ですか?主に住宅ローンを組む際に出てくるキーワードです。おそらく多くの方が初めて耳にする言葉ではないでしょうか。そこで今回は住宅ローンにおける連帯債務について解りやすくご説明いたします。

住宅ローンにおける連帯債務とは?

「連帯債務」とは1つの住宅ローンに対してご夫婦の収入を合算して2人で借入を行う事です。ご主人だけ、または奥さんだけの収入では借入希望額に届かない場合に利用するケースが多いです。


夫の年収が400万円
妻の年収が200万円
収入を合算して「年収600万円」として1つの住宅ローンを借りることを連帯債務といいます。

住宅ローンにおける連帯債務の3つのメリット

住宅ローンにおける連帯債務のメリットを3つに整理して解説していきます。是非、自分自身のケースも想定しながらチェックしてみて下さい。

住宅ローンにおける連帯債務のメリット①

住宅ローンにおける連帯債務の最大のメリットは住宅ローンの借入額を増やせる事です。

先ほどのケースでいうと夫の年収400万円では借入限度額は「3810万円」です。
(フラット35 金利1.5% 元利均等返済 35年借入のケース)

一方で夫婦の収入を合算し連帯債務を活用すると、ローン審査の年収600万円になるので借入限度額は「5715万円」となります。もちろん限度額いっぱいローンを組むどうかは考える必要がありますが、

自身の購入希望物件が1人分の年収では購入できない場合などは、連帯債務を使う事で購入可能となります。

住宅ローンにおける連帯債務のメリット②

連帯債務を行うことにより住宅ローン控除も夫婦2人分受けることができます。これは節税メリットが非常に大きいですね。

共働きの夫婦が、次のように連帯債務である借入金で、住宅を購入した場合、それぞれの住宅借入金等特別控除の対象となる借入金はどのように計算するのでしょうか。
引用:国税庁/共有の家屋を連帯債務により取得した場合の借入金の額の計算

こちらは頭金のねん出割合などによっても変わって来ますが確実に節税メリットが享受出来ますので是非、活用したいですね。

住宅ローンにおける連帯債務のメリット③

3つめのメリットは売却時にご夫婦それぞれが3,000万円控除を適用できるという点です。3,000万円の特別控除とは、自宅を売却して利益が出た場合、所得税の節税ができる特例です。要するに自宅の売却利益に対しては税金を極力とらないようにしてあげるよ、というものです。

 マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡ko得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。
引用:国税庁/マイホームを売ったときの特例

上手に節税制度を活用しましょう。

連帯債務のデメリット

もちろんメリットだけではなく、連帯債務のデメリットもあります。特に借入額が大きくなりますので当然毎月の返済負担が大きくなります。

毎月の返済が増えることでご夫婦のどちらかが仕事をやめた場合に返済が厳しくなるケースが見受けられます。例えばローンを組んだ後に子育てのために奥さんが専業主婦になり、毎月の返済が苦しくなるという事があります。

連帯債務を視野に入れる場合、そういった事も踏まえて今後の資金計画を立てる必要があります。私のクライアントでも予想外の退職や転職は良くある話なので、不測の事態にも備えて計画しましょう。

まとめ

いかがでしたか?「連帯債務」を活用するとローンを多く借り入れる事が可能です。ただマイホーム購入後に奥さんの出産に伴う休職期間や子育て期間がある場合、住宅ローン控除が受けられなくなる等、デメリットもしっかりと勘案する必要があります。

また考えたくはないですが離婚した場合、「連帯債務」でローンを組み自宅が共有名義である場合は注意が必要となります。よく起こる問題としては元夫の連帯債務者である妻の支払い割合をどうするのか、

離婚後に自宅を売却したくても、元夫が売却に賛同してくれないなど様々なトラブルを引き起こします。このようなリスクを減らしたい場合は「ペアローン」にして夫婦それぞれの支払い義務をはっきりさせた方がいいという考え方もあります。

このようなことから計画性をもって住宅ローンを組む必要があります。住宅ローンについてお悩みの際は、気軽にFPに相談してみて下さい。

以上、FPゼネラルがお届けしました。

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